「AIが社員として働く」次世代サービスを日本で開始　米スタートアップ

Y Combinator採択経験を持つ創業者が率いる米スタートアップ、Kuse Inc.（本社：米国カリフォルニア州サンマテオ）は、AIがチームの一員として企業のSlackやMicrosoft Teamsに常駐し、リサーチ、レポート作成、顧客対応などの業務を自律的に遂行するサービス「Junior（ジュニア）」の日本展開を本格的に開始すると発表した。


Kuse Inc.・プレスリリースより

「Junior」は、専用のメールアドレスや電話番号を持ち、人間のメンバーと同じ業務環境の中で、依頼の受領、実行、確認、報告、フォローアップまでを担う自律型AIチームメンバーだ。2026年5月に東京で開催されたSusHi Tech Tokyo 2026への出展を皮切りに、日本企業への導入を本格化していくとしている。

日本における「Junior」導入事例として、税務アドバイザリー企業OPTIでは、「Junior」が税務リサーチ、規制モニタリング、スタッフ向けのタスク準備などを担っているという。OPTI創業者兼CEOの淵上彰氏が「Junior」を同社のメール環境に接続したところ、「Junior」は15年分の受信トレイの履歴を確認し、フォローアップすべき失注・休眠リードを60件特定。

その後、各リードに合わせたパーソナライズされたアウトリーチ文面を作成し、「Junior」の専用アカウントからメールを送信した。その結果、4名から返信があったという。また、「Junior」はOPTIのインバウンドリード対応や交渉プロセスも支援し、20万米ドル規模の契約成立に貢献した。人間のチームが関係構築と判断を担い続ける一方で、「Junior」は重要なフォローアップや文脈が抜け落ちないよう支援したという。