給食業界の人手不足・属人化に挑む 　現場データを活用したAI献立サービス「Meally」、5月18日提供開始

NSGグループの株式会社日本フードリンクと株式会社新潟人工知能研究所は、給食業界の課題解決を目的としたAI献立クラウドサービス「Meally（ミーリー）」を共同開発した。販売開始日は2026年5月18日（月）で、現在特許出願中である。

給食業界は慢性的な人手不足に加え、栄養バランスやアレルギー対応、食材価格高騰に伴うコスト管理など、献立作成における条件が複雑化している。管理栄養士の業務負担増加や属人化、長時間労働が課題となる中で、本サービスは実務に即した解決策を提示する。

株式会社日本フードリンクは約20年にわたり給食事業を展開しており、蓄積された現場データと運用ノウハウを開発に活用した。株式会社新潟人工知能研究所の技術を組み合わせることで、実務で活用できるAIの実装を実現している。

「Meally」は、AIが献立のベース案を自動作成する機能を備える。これにより、献立作成時間を最大約80％削減する。特定の担当者のスキルに依存しない仕組みを構築し、誰が担当しても一定品質の献立作成が可能となる。

既存の栄養管理ソフトとの併用が可能であり、現場の業務フローを大幅に変更することなく導入できる。AIが提案した献立に対して栄養士が最終的な判断や調整を行う協働体制を想定しており、質の高い献立作成と負担軽減を両立させる。

主な提供対象は給食受託会社や保育施設、福祉施設などである。株式会社日本フードリンクは1986年の設立以来、新潟県内を中心に病院、介護施設、小中学校、保育園など多様な施設へ食事を提供してきた。

今後は全国の施設への導入を進め、現場からのフィードバックを反映したシステムの最適化を推進する。献立作成業務を標準化し、栄養士が「人にしかできない業務」に集中できる環境を整えることで、持続可能な給食サービスの提供体制構築を目指す。