認定日本語教育機関、令和7年度2回目は32機関を認定 文科省が課程分野・機関種別の内訳公表

文部科学省は、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づき、令和7年度2回目の認定日本語教育機関の認定結果を公表した。認定日は令和8年4月30日付。

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申請機関総数は100機関で、その課程分野内訳は留学99機関、就労2機関、生活0機関、機関種別内訳は法務省告示機関58機関、大学別科等1機関、その他41機関であった。

このうち認定を受けたのは32機関で、課程分野はすべて留学（留学32機関、就労0機関、生活0機関）、機関種別内訳は法務省告示機関22機関、大学別科等0機関、その他10機関となっている。

このほか、不認定とした日本語教育機関は2機関、継続審査とした日本語教育機関は13機関、審査中に取下げを行った日本語教育機関は53機関であった。

認定を受けた機関に対しては、運営にあたっての留意事項が付されているケースが多く、情報の公表に関する体制の整備、学習成果の評価における客観性・公平性の確保、組織的な研修計画の策定などが指摘されている。

今回の認定に関する詳細な情報は、文部科学省が公開している以下の資料から確認できる。 https://www.mext.go.jp/content/20260430-mxt_nihongo02_000041304_1.pdf