経団連が大学改革の加速など求めた提言「科学技術立国戦略」を公表

日本経済団体連合会は5月11日、2040年に向けた目指す国家像としての科学技術立国と戦略を示した提言「科学技術立国戦略」を公表した。

提言では、科学技術立国の基本的考え方として、国全体で「科学技術立国が必須の道筋」との認識を広く共有し「投資牽引型経済」へのマインドセット転換、「科学技術」への投資拡大の成果の受け皿となる「産業・社会」の改革、さらにはそれらを支える「思想・哲学」のあり方まで含めた総合設計、科学研究と技術開発の違いを産学官に浸透という３つを示している。

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科学技術立国実現に必要な改革では、官民研究開発投資を世界トップ水準（対GDP比5％）への拡大と2040年には「年間投資50兆円」を目標に掲げた。また、研究開発投資の受け皿である研究者・技術者等の価値創造人材の厚みと多様性拡大が必須だとして、教育：研究者・技術者の抜本的拡充、若手研究者の処遇改善、国境を越えた人材流動化・循環の加速を求めている。

また、大学進学者数が62.7万人（2021年）から46.0万人（2040年）へと約20年で30％程減少することが予想される中、大学では、こうした長期トレンドを踏まえた改革が不可欠だとして「大学改革の加速」を明記。具体的には、再編・統廃合の加速、 沖縄科学技術大学院大学（OIST）の成功モデルの横展開を挙げている。

提言の詳細は下記から確認できる。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/022.html