AI利用者の8割超に危機感「一般的な実務だけでは人材価値下がる」

2026年05月13日

webサイト制作・リニューアルコンサルティング会社であるECマーケティング株式会社は、日常業務でAIを活用している有職者183名を対象とした自主調査を実施した。調査の結果、AI利用者の8割超が「一般的な実務だけでは人材価値が下がる」という危機感を抱いている実態が明らかになった。

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日常化するAI活用と具体的な業務効率化

調査によると、AIの利用頻度は「ほぼ毎日」が44.2％、「毎日複数回」が18.1％に達し、合計で6割を超える層がAIを実務インフラとして活用している。活用範囲は多岐にわたり、アンケート調査設計（42.1％）やサイト制作・リニューアル（36.6％）、動画制作（32.8％）など、従来の補助的な事務作業を超え、企画やクリエイティブ領域へと拡張している。

業務時間の短縮効果についても、回答者の74.4％が「3〜4割程度の業務圧縮」を実感している。AIは単なる効率化の印象論ではなく、具体的な時短効果として実務に浸透している段階にある。

採用抑制と個人の負担増

企業側の動向として、83.6％の回答者が「人を増やすより、今いる人の生産性向上を優先する」という流れを感じている。実際に64.0％が「人員を増やす必要性が下がった」と回答しており、特に業務圧縮率が高い層ほど、新規採用の優先順位を低く見積もる傾向が強い。

一方で、AI導入は個人の負担軽減には直結していない。個人に求められる水準について、「高くなる」と回答した割合は業務の処理能力で69.9％、業務の成果で59.0％、業務の処理速度で51.3％と、いずれも半数を超えた。AI導入で個人の負荷が下がるというより、むしろより高い成果責任や処理能力が求められるという受け止めが強い。