横浜市教育委員会と横浜国大、連携協定を締結 教育現場におけるICTの効果的な活用法を共同で開発・検証

横浜市教育委員会と横浜国立大学は6月6日、連携協定を締結した。市が有する教育ビッグデータをもとに、教育現場におけるICTの効果的な活用法について共同研究を実施。その成果を市立学校および附属学校にて実証する。

横浜市は企業や大学との共創を通じ、教育DXに向けた取組みを進めている。昨年6月には株式会社内田洋行と連携し、市立の義務教育段階の全学校に学習支援システム「横浜Stu☆dy Navi」を導入。児童生徒26万人、教職員2万人が使用しており、教育ダッシュボードとしては全国最大規模となる。

その「横浜Stu☆dy Navi」等から得られる教育ビッグデータを活用し、1人1台端末等、デジタル学習基盤の有効な活用法を開発。その成果を市立学校のほか、横浜国大の附属横浜小学校、附属横浜中学校、附属特別支援学校にて検証する。

共同研究・実証は、教員志望の学生にとっては最先端の学びを体験し、教職の魅力に触れる機会ともなる。教職を目指す学生のバックアップも図っていきたいとしている。

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