子ども一人当たりの高校から大学卒業までの教育費用が減少

日本政策金融公庫が、64歳以下の男女かつ高校生以上の子どもを持つ保護者を対象に実施した教育費負担に関するアンケート調査結果を発表した。調査結果のポイントとしては、高校入学から大学卒業までにかける子ども1人当たりの教育費用（入在学費用）は939.1万円で、前回調査（953.4万円）より14.3万円減少した。

また、「年収200万円以上400万円未満」世帯で世帯年収に占める在学費用の割合が増加しており、教育費の捻出方法としては節約や貯金・保険などの取り崩しなどが多かった。

高校入学から大学卒業までの教育費用の累計は、高校3年間の子供1人当たりの費用248.7万円に、大学費用の690.4万円を加えて、計939.1万円となった。高校卒業後の入学先別にみると、私立大学入学の場合の累計金額は文系で965.7万円、理系で1070.4万円に対し、国公立大学では748.1万円だった。

今回の高校から大学までの教育費用の減少は、教科書代等の大学在学費用の削減が主な要因となっている。一方で、自宅外通学者（1人当たり）への年間仕送り額は平均102.3万円と前回調査より11.5万円増加していた。

また、世帯年収に占める在学費用（子ども全員にかかる費用の合計）の割合は、平均で16.3％となり、前回調査（15.7％）より上昇。特に「年収200万円以上400万円未満」の世帯が37.5％と前回調査（32.1％）に比べて5.4ポイント増加していた。

教育費の捻出方法については、「教育費以外の支出を削っている（節約）」が32.7％と最も多く、「預貯金や保険などを取り崩している」が23.5％、「子供（在学者本人）がアルバイトをしている」が22.9％、「奨学金を受けている」が17.6％と続いた。