大企業に埋もれた暗黙知を共有 日本社会を変えるコミュニティへ

今年8月、新規事業部門責任者を対象とした研究会が発足した。これまで各社の部門担当者のみに蓄積されてきた暗黙知を共有し、形式知化にすることで日本経済全体の底上げを狙う。研究会の運営・立ち上げメンバーに、その意義と目指すべき日本社会について話を聞いた。

研究会「COMMIT」始動
横のつながりで新規事業に挑む

藤井 弾

藤井 弾

COMMIT Leader、ハウス食品グループ本社株式会社 研究開発本部イノベーション企画部 上席主幹
1997年ハウス食品入社。研究開発職から始まり、スパイス・調味料の企画開発部門、 国際事業部門を経て、タイの現地法人に立ち上げ時から携わり、現地駐在を経験。 その後、日本に戻り、新規事業開発部に所属。社内の新規事業プログラムなどを立ち上げた後、2022年10月にハウス食品グループ本社の 100%子会社としてパッチワークキルト株式会社を設立。現在は研究開発部門に戻り、R&D発のイノベーションの促進に取り組む。

大企業の新規事業開発では、社内起業家精神をもつマネジメント層の活躍が要になる。担当する部長・マネージャーは、多岐にわたる業務をこなしながら、自社に合った「新規事業開発の型」を見出していく。ここで醸成される知見は、個人の暗黙知として社内に蓄積されてきた。一方、次期担当者にそうした暗黙知や人脈が引き継がれることは稀で、ましてや社外に公共財としてその知見が共有される機会は少なかった。

(※全文:2410文字 画像:あり)

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