都内の保育所・学校、99.2%が喫煙所を設けず禁煙を徹底 東京都調べ
東京都は12月24日、「保育所・学校等における受動喫煙対策実態調査」の結果を発表した。
保育所および幼稚園から高校までの学校について、屋内に喫煙所を設置してはならないとする改正健康増進法と、屋外にも喫煙所を設置してはならない(努力義務)とする東京都受動喫煙防止条例が2020年4月1日に全面施行。その後、受動喫煙対策の認知度や取組み状況はどうなっているのか調べた。
調査は昨年6月から7月にかけて、都内に所在する保育所および幼稚園から高校までの学校を対象に実施。5,325の保育所および学校から回答を得た。
健康増進法が受動喫煙防止のルールを定めていることについて、知っているか尋ねたところ、「内容までよく理解している」は16.7%。「だいたい理解している」(62.3%)と合わせると約8割が理解しており、「名前だけは知っている」(16.6%)も加えると95%以上が認知していた。
都が条例で受動喫煙防止の独自ルールを定めていることについて、知っているか尋ねたところ、「内容までよく理解している」は15.4%。「だいたい理解している」(57.4%)と合わせると約6割が理解しており、 「名前だけは知っている」(19.4%)も加えると9割以上が認知していた。
続いて、屋内に喫煙所はあるか尋ねたところ、「ない」が 99.9%。「ある」は 0.1%だった。屋外に喫煙所はあるか尋ねたところ、「ない」が99.2%。「ある」は 0.8%だった。。
集計すると、屋内外問わず全面禁煙としている保育所および学校が99.2%に上った。
喫煙所について、屋内にも屋外にもないと回答した保育所および学校(n=5,280)に、その理由を尋ねたところ(複数回答可)、「施設利用者・保護者の受動喫煙による健康影響を防ぐため」が72.2%で最多。
「健康増進法・東京都受動喫煙防止条例で受動喫煙対策が必要になったため」(54.6%)、「従業員の受動喫煙による健康影響を防ぐため」(38.6%)と続いた。
調査結果の詳細は以下から見ることができる。
https://www.hokeniryo1.metro.tokyo.lg.jp/kensui/kitsuen/sanko/hoikusyo_gakkou/files/r6chosa_kekka.pdf
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