東大発スタートアップが男女賃金格差診断ツールを開発

東京大学エコノミックコンサルティングは、社内の男女賃金格差の有無や原因の把握を可能にする男女賃金格差診断ツールを提供している。男女の賃金格差を正しく把握し、改善策を講じるためには何が必要なのか。同社コンサルタントの青野将大氏に聞いた。

世界的に高まる
男女賃金格差への関心

青野 将大

青野 将大

東京大学エコノミックコンサルティング株式会社 コンサルタント
顧客企業のデータを用いた需要推定・売上予測の支援や、中央省庁の「証拠に基づく政策立案(EBPM)」の実行支援、政策・マーケティング効果の分析支援といった実績を有する。本記事内で紹介されている男女賃金格差診断ツールの開発チーム統括である。東京大学修士(農学)。

女性活躍推進法の改正により、2022年7月から常用労働者数301人以上の企業を対象に、男女の賃金格差の開示が義務づけられた。さらに23年3月期決算から、男女の賃金格差は人的資本に関する情報開示項目の一つとして、有価証券報告書で開示を求められる。

(※全文:2377文字 画像:あり)

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