文科省、「国立大学法人等改革基本方針」を公表

文部科学省は11月4日、「国立大学法人等の機能強化に向けた検討会」が今年8月に取りまとめた「改革の方針」を踏まえ「国立大学法人等改革基本方針」を策定、公表した。

基本方針は、国立大学法人等の全体のミッションとして、①不確実な社会を切り開く世界最高水準の研究の展開とイノベーションの牽引、②変化する社会ニーズに応じた高度専門人材の育成、③地域社会を先導する人材の育成と地域産業の振興、の３つを提示。

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第５期中期目標・中期計画の策定に当たり、各国立大学法人等に対し、全体のミッションと自らを取り巻く環境を踏まえつつ、どのようなミッションに重きを置くのか、そのミッションに基づき、何をすべきかという点まで掘り下げ、ミッションの実現に向けて取るべきアクションの具体化を求めている。

また、基本方針では「経営戦略・マネとジメント体制の抜本的強化」、18歳人口減少による日本人学部学生の規模縮小を背景とした学部から大学院へのシフト、附属病院・附属学校等の規模の見直し、一定の規模の確保等の観点からの統合・連携といった「組織の見直し」、教育のグローバル化、博士等の高度人材育成、リカレント教育、地域の人材育成インフラのハブとしての大学等間の連携など「教育の質の向上」、研究の多様性確保、若手研究者や研究開発マネジメント人材等の育成・確保、研究ネットワークの強化など「研究力の強化」を盛り込んでいる。

一方、文部科学省における取組みとして「国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドライン」の見直し、制度的あい路の点検と規制緩和も含む適切な見直し、財政的支援方策等の検討などを明記した。

基本方針の詳細は以下から読むことができる。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1418126_00003.htm