フリーランスの3人に1人が「フリーランス新法」施行による働き方の変化を実感

WEBデザインスクールを運営する株式会社日本デザインは1月14日、フリーランスを対象に行った、いわゆる「フリーランス新法」の認知度および影響に関する調査の結果を発表した。

フリーランス新法は正式名称「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)」で、昨年11月1日施行。

法律名にもある、フリーランスと企業など発注事業者間の取引の適正化に加えて、フリーランスの就業環境の整備を目的に、発注事業者に取引条件の明示を義務付け、報酬の減額や受領拒否を禁止するとともに、フリーランスの育児介護等に対する配慮や、ハラスメント行為に係る相談体制の整備を行わなければならないとしている。

実際にフリーランスの間で、同法はどの程度認知されており、働き方にどのような影響を与えているのか調べた。調査は12月、フリーランスとして働く人を対象に実施。264名から回答を得た。

フリーランス新法についてどの程度知っているか尋ねたところ、「名前は聞いたことがあるが内容は知らない」が48.1%で最多。「概要をおおまかに知っている」(41.0%)が続いた。

「義務項目1つ1つを詳しく知っている」も1.9%いる一方、「名前すら知らなかった」も9.0%見られ、周知の必要があることが浮き彫りとなった。

同法の施行により変化があったと思うか尋ねたところ、「どちらかといえばそう思う」が23.5%、「そう思う」が8.7%、「非常にそう思う」が0.8%。変化を感じた人が合わせて33.0%と、3人に1人に上った。

変化を感じたと回答した人(n=87)に、具体的にどのような点にそう感じたか尋ねたところ(複数回答可)、「書面による取引が多くなった」が79.3%で最多。

「報酬の支払い期日が明記されることが多くなった」(49.4%)、「クライアントの対応が良くなった」(43.7%)、「育児や介護での仕事の調整がしやすくなった」(25.3%)と続いた。

調査結果の詳細は以下から見ることができる。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000178.000039136.html

日本デザイン プレスリリースより