産学連携から生まれる実務家教員　企業は社員教育等の効果も評価

経験が豊富で、意欲の高い実務家教員を増やすためには、所属する企業や自治体からの理解が欠かせない。より多くの実務家教員が活躍できる環境を整えるために、どのような手続きが求められるのか。PBL 型授業で産学の橋渡しを手掛けるイノベストの松岡洋佑代表に話を聞いた。

文部科学省は「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」を通じて実務家教員の登用を推進している。しかし、企業、自治体、団体などが実務家教員を輩出する意義を認めなければ、大きな広がりは期待できない。産学が互いに理解を深め、より多くの実務家教員の活躍を促すためには、両者の橋渡しが求められる。

学生時代に見えてきた課題から、大学と企業が win-win の関係に

松岡 洋佑

株式会社イノベスト代表取締役
名古屋大学 招聘教員
2011年、株式会社イノベストを創業。同社にて全国の大学・高校支援事業として、権限によらない世界標準のリーダーシップ教育の設計・導入を支援している。現在は、早稲田大学、名古屋大学、一橋大学、淑徳大学、共立女子大学はじめ、全国多くの大学・高校でリーダーシップ教育展開を支援している。

その役割を担う事業を展開しているベンチャーが、松岡洋佑氏率いるイノベストだ。同社は、誰もが名を知る大手上場企業から NPO 法人まで幅広い組織と大学を結び、数々の PBL（Project Based Learning／課題解決型学学習）型授業を実施。冒頭に記した文科省の事業で採択された東北大学の履修証明プログラム「産学連携教育イノベーター育成プログラム」に PBL 設計・運営演習の講師として参画しており、代表の松岡氏は、名古屋大学、一橋大学、名古屋工業大学で教員も務めている...

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