コンソーシアム「教職員のメンタルヘルスプロジェクト」発足

産業医および保健師等による役務提供サービスと従業員の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービスを提供する株式会社メンタルヘルステクノロジーズ（東京都港区、代表取締役社長：刀禰 真之介）は、東京大学名誉教授であり、中央教育審議会副会長として「学校の働き方改革」答申をまとめた小川正人氏や琉球大学教授の西本裕輝氏、NPO法人「共育の杜」などと共同で、全国の教職員のメンタルヘルスを守ることで、ひいては子どもたちのより良い教育環境の提供にすることをめざすコンソーシアム「教職員のメンタルヘルスプロジェクト」を、2022年8月29日に発足したと発表した。

学校や教員を取り巻く環境は大きく変化しているが、教育現場での働き方改革は道半ばであり、人手不足や教員志望者の減少という課題もあり、メンタルヘルスの問題で1カ月以上病気休職しした教職員は2007年度から5,000人前後と改善の兆しは見えていない。

こうした状況を背景に、同コンソーシアムでは「１.教職員のメンタルヘルスケアの重要性を普及させることで新しい価値観を形成」、「２.教職員の心身の健康を守る具体的な施策立案と実行」、「３.メンタルヘルスに対するリテラシーの向上」の3つをミッションとし、取り組みを進めていく。

まずは教職員の精神疾患による病気休職者率が14年連続で全国１位となっている沖縄県でメンタルヘルス対策事業実現を目指す。

2022年11月5日にはシンポジウム「沖縄からウェルビーイングな風を全国に ～教職の魅力向上～」を開催し、教職員のメンタルヘルスを守り、ベストコンディションで教育活動に専念できる環境の実現を図るための支援、国・地方自治体への提言活動を行っていくとしている。

株式会社メンタルヘルステクノロジーズのプレスリリースより

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