行政での複業人材の登用へ　東大阪市が民間企業と連携協定

株式会社Another works（東京都渋谷区）は7月26日、大阪府東大阪市と緊密な相互連携を図り、双方の資源や特長を活かしながら、高い専門性を有する民間人材の知見やネットワーク等を協働事業に活用することで、行政課題の解決と地域の活性化を目指す連携協定を締結。締結に伴い、新たに6職種で複業人材の公募を開始した。今回の連携協定により、行政での複業人材の登用を推進する自治体との連携は10例目となる。

東大阪市は、行政が抱える課題解決、市民サービスの向上、地域の活性化に民間事業者等のノウハウ、アイデアを積極的に取り入れていくため、昨年4月に企業や大学との連携を専門的に取り組む組織として「公民連携協働室」を設置し、様々な企業や大学と対話を進めている。そして昨年11月、株式会社官民連携事業研究所と地域の課題解決や持続的発展に寄与する公民連携を促進することを目的にパートナーシップ協定を締結した。協定締結後、株式会社官民連携事業研究所と継続的に対話を重ねていく中で、東大阪市が抱える課題の解決に寄与する企業としてAnother worksを紹介され、今回の連携に至った。

Another worksは、「挑戦する全ての人の機会を最大化する」をビジョンに掲げるスタートアップ企業だ。創業以来、複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を展開し、企業や個人に複業の機会を創出するほか、行政とも連携して複業人材の登用を後押している。

左から株式会社Another works 大林 尚朝 代表取締役CEO・東大阪市 野田 義和 市長