「2022-2023グローバル ウェルビーイング調査」　民間調査

Aon plc(NYSE:AON)は、2022-2023年グローバル ウェルビーイング調査に参加した日本企業の回答をもとに調査結果を公表した。本調査は、2022年8月から11月にかけて、エーオンと世界的なマーケット調査会社IPSOSが共同で、世界46の国と地域、多業種における1,100社以上の人事・福利厚生担当者を対象にオンラインで実施したもの。

ウェルビーイングとは、個人、組織、コミュニティにとって最適な健康状態、労働回復力、パフォーマンスを実現するために必要な人材戦略の取り組みの一つ。グローバルの調査結果によると、社員のウェルビーイングを改善することで、企業業績が少なくとも11%、最大で55%向上することが明らかとなった。 

調査に参加した日本企業の回答結果によると、社員のウェルビーイングは人的資本戦略における優先事項のトップ5にランクインしており、ウェルビーイングは自社にとって重要度が増していると日本企業の77%が回答、48%が2020年と比較して優先度が高まったと回答している。

さらに、2020年から比較して日本企業の40%がウェルビーイング施策への投資を増やしたと回答する結果となったが、福利厚生予算全体の4%以上をウェルビーイング施策に充てている日本企業は20%で、グローバルの38%およびアジア太平洋地域平均の50%と比べて低いことも明らかとなった。

また、メンタルヘルスへの対応は、グローバル全体および日本企業ともに、社員のウェルビーイングにおける課題の中で最も重要と回答している。さらに、最も重要な心理的ウェルビーイング上の問題として、仕事上のストレスを挙げた日本企業は76%とグローバル全体平均の43%を大きく上回る結果となった。日本企業にとって社員の仕事上のストレス、メンタルヘルスがより重要な課題として認識されている一方、具体的な施策を実施していると回答した日本企業の割合81%は、グローバル全体の87％よりも低いことが判明した。 

調査結果の詳細は、以下のURLから。
https://www.aon.com/japan/news/aon_2022-23wellbeingsurvey_jp

画像は、エーオンホールディングスジャパン株式会社プレスリリースから。