自国の将来「良くなる」は6カ国中最下位に「18歳意識調査」日本財団

日本財団は4月6日、「国や社会に対する意識」をテーマとした「18歳意識調査」の結果を公表した。

78回目となった同調査では6カ国（日本・アメリカ・イギリス・中国・韓国・インド）の17～19歳各1,000人を対象に自国の将来や現状、自身と社会の関わりなどに対する考えを聞いた。調査時期は2026年2月4日～24日。

「自分の国の重要な課題（3つまで）」では、世界でも有数の少子化水準にある日韓両国が、前回の第62回調査（2024年2月）と同様、「少子化」、「高齢化」が1、2位だった。アメリカは、「人種等による差別・偏見、イギリスは「貧困」、中国は「高齢化」、インドは「教育の質」が1位だった。日本では3位が「経済成長」で、前回12位だった「移民の増加」が約20％と3倍に増え、4位となった。

画像はイメージ。Photo by Adobe Stock / tadamichi

「自国の将来」に関しては「良くなる」がインド（61.8%）、中国（54.8%）で過半数を超えた一方、残る4カ国は「悪くなる」が上回った。ただ、インド、中国に加え韓国でも「良くなる」の割合は減っており、特に中国は約30ポイント減少した。日本は15.6％と前回から微増したものの今回も他の国と差をつけて最下位だった。一方で、「悪くなる」との回答は、アメリカ（38.7%）、韓国（38.5%）、イギリス（38.0%）の順に多く、日本は27.8%だった。

自身と社会の関わり質問項目に関して「わたしの行動で国や社会を変えられると思う」では、インドが最も高く（78.0%）、中国（69.5%）、アメリカ（66.7%）と続いた。日本は6カ国中で、最も低く52.7%だった。

自分自身に関する質問項目に関して「学校で勉強をする意味として重視してきたもの」では、6カ国共通して、「将来の選択肢が広がる」「新しい学びや能力を得ることができる」「よりよい職業に就職できる」が上位に挙がった。一方、「周囲の人・コミュニティに貢献できるようになる」は各国共通で9位以下となった。日本では、「特にない」が約20％と他の国に差をつけて多い結果となった（アメリカは2.8%、イギリスは2%、中国は1.5%、韓国は2.6%、インドは1.0%）。

また、「仕事を選ぶうえで重視するもの」では、6か国共通して「給料の高さ」「自分の趣味・関心と合致するかどうか」「安定性（不況やリストラの懸念の少なさ）」が上位に挙がった。各国の上位10項目のうち、「独立することができるか」のみ、日本では挙げられていなかった。また、日本では「特にない」が20％弱と他の国に差をつけて多かった（アメリカは2.7%、イギリスは1.0%、中国は1.9%、韓国は1.3%、インドは1.4%）。

生成AIの用途として、6か国共通して「情報収集するため」「授業などではよく理解できなかった事柄・事象（社会・政治・科学・数学・文学等）についての理解を深めるため」との回答が上位に挙がった。日本では、「生成AIを使ったことがない」の回答が18.3%と他の国に差をつけて多い結果となった（アメリカは10.9%、イギリスは9.2%、中国は3.5%、韓国は2.6%、インドは1.6%）。

調査の詳細は下記から確認できる。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2026/20260406-121190.html