文科省が「学校給食費公会計化等伴走支援事業」の公募を開始

文部科学省は5月15日、「学校給食費公会計化等伴走支援事業(1次募集)」の公募を開始した。

2026年度から開始した公立小学校段階での「学校給食費の抜本的な負担軽減」の実施にあたって、国から地方自治体への財政支援が行われることから、給食の実施者である地方自治体において、その適正な執行管理を一層徹底することが必要となっている。このため、地方自治法の総計予算主義の原則に照らし、学校給食費の歳入・歳出を自治体予算に計上する公会計化が必要となる。

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また、学校徴収金の徴収・管理は、基本的には学校・教員の本来的な業務ではなく「学校以外が担うべき業務」であり、地方自治体が担っていくべきと示されており、その徴収・管理を学校ではなく地方自治体が自らの業務として行うこと（公会計化等）が求められている。

一方で、文科省が実施した「学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査（令和４年度）」では、公会計化等していない自治体における公会計化等の支障事由として「業務システムの導入・改修経費」「人員確保」等が挙げられている。学校給食費を含む学校徴収金の事務処理には多くの煩雑な処理が発生するため、「学校給食費の抜本的な負担軽減」を円滑に実現し、併せて学校における働き方改革を推進するためには、公会計化等のための自治体の業務システム導入・改修等を促進する必要がある。

こうした状況を背景に、同事業では、公会計化等を推進するためには、学校給食費の徴収・管理のみならず、地方財政や業務システム、プロジェクト管理に関する専門的知見が必要となることから、専門的知見を有する民間事業者等を活用した伴走支援を実施する。

応募対象は、公会計化等に当たって専門的知見を必要とし、伴走支援を希望する地方自治体で、応募期限は、6月9日17時までとなっている。

事業の詳細は下記から確認できる。
https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/mext_00077.html