東京農工大、東京都と協働事業実施協定を締結 アグリテック分野の研究を受託

東京農工大学は7月18日、東京都と協働事業実施協定を締結した。アグリテック分野の受託研究を行い、都市型農業の新たなモデル構築を図る。

農業の担い手の高齢化と減少が進む中、都は食料安全保障や持続可能性の観点から、デジタル技術により生産を効率化・省力化するスマート農業の推進に取り組んでいる。

東京の地域特性を踏まえたスマート農業モデルを生み出すべく、この度、東京農工大に研究を委託した。

東京農工大は2月、社会連携を担う100%子会社「Dejima Intelligence株式会社」を設立しており、今回の受託研究も同社が手掛ける。

具体的には、行政や企業へのヒアリング・ニーズ把握や、国内外の関連制度・政策・技術の動向調査、事業モデルや収支モデルの構築、その社会実装可能性の検証、資金調達手法の検討、特許・知的財産の整理などを行う。

東京農工大の千葉一裕学長は「気候変動や生物多様性の喪失など、地球規模の課題が深刻化する中、都市における持続可能な食料生産の仕組みを構築することは、重要かつ喫緊のテーマ。『東京モデル』と呼べる先進的な都市農業のあり方を創出し、その成果を国内外に発信していきたい」と語った。

締結式の様子。左より、千葉一裕・東京農工大学長、田中慎一・東京都産業労働局長。東京都プレスリリースより