文科省、「少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援」事業の採択校を発表

文部科学省は1月17日、2024年度「少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援」事業の採択校を発表した。

同事業は、少子化による入学者減を見据えた私立大学および短大の経営改革を支援し、レジリエントな体制への転換を促すもので、今回が初年度にあたる。

個別の大学を対象とする「メニュー1」と、複数大学で作るグループを対象とした「メニュー2」 があり、いずれも採択されると原則5年間、支援を受けることができる。

事業の実施主体である日本私立学校振興・共済事業団に設置された、外部有識者で構成された委員会による審査の結果、メニュー1については、申請のあった111校のうち45校（うち大学32校、短大13校）が、メニュー2については、申請のあった8グループのうち4グループが採択された。採択校・グループは画像を参照。

今後、メニュー1に採択された大学・短大は資源の集中や教育研究の機能強化等を通じ、またメニュー2に採択されたグループはリソースの共用化や大学等連携推進法人制度などの活用を通じ、経営の効率化に取り組んでいくことが求められる。