アルサーガパートナーズの生成AI2製品、「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールに認定

企業のDX支援を手がけるアルサーガパートナーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO兼CTO・小俣泰明）は2026年7月2日、経済産業省中小企業庁が所管する「デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）」において、自社が展開する教育生成AI「AI+Me（アイミー）」と業務支援AI「アルサーガ議事録AI」が対象ツールに採択されたと発表した。同制度は旧称「IT導入補助金」から名称を改めたもので、独立行政法人中小企業基盤整備機構が採択の実施主体となり、同機構および中小企業庁の監督のもとTOPPAN株式会社が事務局業務を担っている。今回の認定により、中小企業や教育機関がこれら2つのAIサービスを導入する際の費用負担が大きく軽減される。

「デジタル化・AI導入補助金2026」は、中小企業や小規模事業者の労働生産性向上を目的に、デジタル化やDXに資するソフトウェア・サービスの導入費用を支援する制度である。補助率は原則2分の1以内で、一定の賃上げ要件を満たした事業者は3分の2以内まで引き上げられる。具体的には、令和6年10月から令和7年9月までの間に3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員が全従業員の30％以上を占めていたことを示した事業者が対象となる。補助額は、対象業務プロセスが1つ以上の場合で5万円以上150万円未満の範囲で交付される。制度の詳細やスケジュールは、デジタル化・AI導入補助金2026の公式サイトで確認できる。

補助金の申請にあたっては、事業者自身が単独で手続きを行うことはできず、IT導入支援事業者として登録されたアルサーガパートナーズのサポートを受けながら進める必要がある。申請対象となる事業者の要件や具体的な申請フローも、公式サイト上に公開されている。

今回補助対象となった「AI+Me（アイミー）」は、教育現場の声を反映して開発された教育特化型の生成AIサービスである。国の生成AI利活用ガイドラインに準拠した安全性を備え、最大3つのLLMモデルを比較できる機能や、学校独自の教材データを用いた演習問題の自動作成、教員間でのプロンプト共有、複数人とAIによるグループ対話といった、教育現場ならではの機能を搭載している。不適切な質問への対策を講じているほか、入力データが学習に利用されることはなく、管理者が利用ログを監視できる仕組みも整えており、学校現場でも安心して導入できる設計となっている。料金は1アカウントあたり月額800円（税別）で、探究学習の授業や教職員の校務負担軽減に活用されている。

もう一方の「アルサーガ議事録AI」は、会議後に発生する多様な業務を複数のAIアシスタントが代行する業務支援ツールである。iPhoneやAndroidアプリでの録音に対応し、商談や面接、社内会議などの内容をもとに、フォローアップメールの草案作成、見込み客の懸念点のマインドマップ化、営業成績やKPIの評価、要約とToDoの整理、業務フローの可視化までを担う。これにより、会議後の事務作業にかかる負担を大幅に削減できる。料金プランは法人向け1アカウントあたり月額2,500円（税別）となっている。

アルサーガパートナーズは、AI導入を検討する教育機関や企業に向けて、自社の課題にサービスが適合するかどうかの相談や、補助金の対象可否についての問い合わせを受け付けている。同社は2016年1月の設立以来、東京・渋谷に本社を置きながら熊本、福岡、鹿児島にも拠点を展開し、コンサルティングからシステム開発、保守・運用までを一貫して手がける総合ファームとして事業を拡大してきた。資本金は14億3,470万円、従業員数は2026年6月末時点で407名に上る。