大阪公立大を運営する公立大学法人大阪、NTT西日本と連携協定を締結 大阪のスマートシティ化に向け

大阪公立大学を運営する公立大学法人大阪は5月30日、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）と連携協定を締結した。互いのリソースを組み合わせることで、大阪のスマートシティ化を目指す。

大阪公立大は、公立総合大学としての強みを活かし、自治体等と連携しつつ、あらゆる学問分野の知見を総動員して大阪の都市課題解決に貢献する「都市シンクタンク」を標榜。

9月に開設予定の「森之宮キャンパス」は、空調、 照明、入退館等が電子的に管理・制御された「スマートキャンパス」であり、これを実験フィールドとすることで、スマートシティ実現に向けた各種の試みを行う計画だ。

この試みに、NTT西日本が有するデジタル技術や、データ活用の知見、さらにはNTTグループが持つ、次世代情報通信基盤「IOWN」等のアセットを取り入れることで、大阪、ひいては関西のスマートシティ化を目指す。同社が京橋に有するオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」（クイントブリッジ）と、そのネットワーク（会員約2万5,000人）も活用する。

都市課題の解決に必要なデジタル人材の育成に向け、教育プログラムの開発も行う予定。

京橋・森之宮エリアを起点に、大阪・関西を持続可能な未来都市へと発展させていきたいとしている。

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