熊本大法学部、熊本市議会と連携協定を締結 研修等を通じ議員の政策立案能力を強化

熊本大学法学部は6月10日、熊本市議会と連携協定を締結した。教員らが市議会に対し研修等を実施。学術的な知見を提供し、議員の政策立案能力の強化を図る。

併せて、市議会をフィールドに地方議会の現状についての調査研究も実施。議員と研究者、双方の人材育成を図る。この種の取組みは政令指定都市の議会としては初。

締結式の後には第一弾として、熊本大法学部の伊藤洋典教授が議員に向けて、「いま議員がなすべきこと――議員と行政・市民の関係」と題して講演を行った。熊本市議会における議論の活性化や地域課題への的確な対応につなげたいとしている。

熊本大の大日方（おびなた）信春・法学部長は「学生が地域行政、地方議会にさらなる関心を持つ契機にもなると考えている。連携を通じ、学生の人材育成にも取り組んでいきたい」と述べた。

熊本市議会棟で行われた締結式の様子。左より、熊本大法学部の伊藤洋典教授、大日方信春学部長、熊本市議会の大石浩文議長、井本正広副議長。熊本大プレスリリースより