文化庁　日本語教育推進に向けた施策方針を公表

文化庁は6月23日、「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」を公表した。2019年6月に施行された「日本語教育の推進に関する法律（日本語教育推進法）」に基づき、施策の基本方針を定めたもの。１章で日本語教育推進の目的や国および地方公共団体の責務を整理し、２章では日本語教育の機会の拡充や教育水準の維持向上などに向けた方針と具体的施策例をまとめている。

日本語教育推進の目的について、共生社会の実現、諸外国との交流、諸外国との友好関係の維持・発展に寄与することなどを挙げた。地方公共団体については「地域の状況に応じて日本語教育の推進に関する施策を策定、実施する責務を有する」とした。

学校等での日本語教育拡充に向けた具体的施策例としては、公立学校における日本語指導に必要な教員定数の改善や、日本語指導補助者や母語支援員の養成と活用に向けた地方公共団体の指導体制構築支援、外国人生徒等へのキャリア教育等の包括的な支援、全都道府県および指定都市における１つ以上の夜間中学の整備に向けた支援などを挙げた。

留学生への日本語教育拡充では、ビジネス日本語等の教育プログラムの認定制度や、都道府県および指定都市が行う地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進、企業から採用内定を得た外国人留学生等に対する研修などを挙げた。

本方針の全文は以下URLより閲覧可能。

https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/92327701.html