官民によるインパクトスタートアップ育成支援プログラムを設立　経産省

2023年10月11日

経済産業省は10月6日、インパクトスタートアップに対する認知向上や支援の気運醸成を目指して、潜在力の高いインパクトスタートアップに官民一体で集中支援を行う「J-Startup Impact」を新設し、ロールモデルが期待される30社を選定したことを発表した。

インパクトスタートアップとは、社会的・環境的課題の解決や新たなビジョンの実現と、持続的な経済成長をともに目指す企業と言われる。経産省は、スタートアップへの支援を目的に、官民一体となって集中的に支援を行う「J-Startup」プログラムを行ってきたが、本年度よりインパクトスタートアップに対する認知向上や支援の気運醸成に向けて、潜在力の高いインパクトスタートアップへの集中支援を行う「J-Startup Impact」を設立、ロールモデルとなることが期待される30社を選定した。

選定企業に対しては、国内外の大規模イベントへの出展支援、海外現地支援、入札機会の拡大、民間企業とのマッチングといったJ-Startupにおける支援に加え、インパクトの測定・管理やグローバル認証取得等に関する専門家相談窓口の活用推進、各種イベント等での国内外に向けた発信・PR支援等を実施していく。

選定では、約500企業から応募があり、民間有識者からの推薦内容を踏まえて評価を行った。一方、評価項目の1つである、「社会的インパクト向上を目指す取組（インパクト測定・評価や体制構築・情報開示など）」に関する手法の確立やノウハウの普及は、まだ初期段階にあり、経産省では、選定された企業の更なる取組推進を期待するとともに、選定企業の優良な取組が他のインパクトスタートアップにおける取組の参考となり、インパクトスタートアップ業界全体に波及的効果がもたらされることを期待しているとしている。

「J-Startup Impact」選定企業には、READYFOR株式会社、サグリ株式会社、ファストドクター株式会社、株式会社Synspective、ライフイズテック株式会社などが選定されている。

選定企業の詳細等はURLから確認できる。
https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231006008/20231006008.html?from=mj

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