「学校の働き方改革のための取組状況調査」結果を公表　文科省

文部科学省は12月27日、令和５年度「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」結果を公表した。

今回の調査では、学校における働き方改革答申が整理した「学校・教師が担う業務に係る３分類」（「基本的には学校以外が担うべき業務」、「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」、「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」）のフォローアップに加え、令和５年８月の中央教育審議会特別部会緊急提言においてフォローアップの必要性が指摘された事項を中心に調査を実施した。

調査結果の概要によると、「３分類」に係る取組状況に関して、基本的には学校以外が担うべき業務である「学校徴収金の徴収・管理」、教師の業務だが、負担軽減が可能な業務である「授業準備」について、都道府県・政令市・市区町村のすべての主体において、５ポイント以上伸びており、改善の機運が高まっている様子が見られると指摘している。

また、緊急提言を踏まえた対応状況に関して、教育委員会が特に優先的に取り組むとした項目は都道府県、政令市、市区町村ともに「部活動」が最上位であった。その他、３割超の回答率となったのは、「調査・統計等への回答」「学習評価や成績処理」「学校徴収金の徴収・管理」「支援が必要な児童生徒・家庭への対応」だった。

同調査の調査基準日は、令和５年10月１日時点。調査対象は、学校（公立の幼稚園～高等学校）の教職員の服務監督をする全ての教育委員会等。調査結果の概要はURLから確認できる。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/1407520_00014.htm

画像はイメージ。Photo by picture cells/ Adobe Stock