公立校教員の採用倍率、過去最低の3.4倍 文科省調べ

文部科学省は12月25日、全国の67の教育委員会と1つの教職員人事協議会が2022年度に実施した2023年度公立学校教員採用選考試験について、受験者数、採用者数など各種の数値を公表した。

小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭、特別支援学校教諭、養護教諭、栄養教諭を合わせた全体の受験者数は121,132 人で、前年度から5,258 人減少した。採用者数は35,981人で、前年度から1,666人増加した。受験者の減少と採用者の増加により、競争率（採用倍率）は3.4倍と、前年度の3.7倍から減少し過去最低となった。

そのうち、小学校教諭の受験者数は38,952 人で、前年度から1,683 人減少。採用者数は17,034人で、前年度から867人増加。採用倍率は前年度の2.5倍から減少し、過去最低の2.3倍となった。

中学校教諭の受験者数は41,048人で、前年度から1,539人減少。採用者数は9,589人で、前年度から437人増加。採用倍率は前年度の4.7倍から減少し、4.3倍となった。

高校教諭の受験者数は22,463人で、前年度から1,528人減少。採用者数は4, 599人で、前年度から105人増加。採用倍率は前年度の5.3倍から減少し、4.9倍となった。

この結果を受けて文科省は、教員の採用増の背景には教員の退職増があることにも触れた上で、教師の働き方や処遇の改善、また教職の魅力の向上に向けたさらなる取り組みが必要であるとしている。

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