都立大、留学生を除く博士後期課程学生全員に最低でも年間約320万円相当の経済的支援を提供
東京都立大学は6月19日、同大の博士後期課程に在学する学生に対し、研究に専念できるよう年間300万円以上相当の経済的支援を提供する「みやこMIRAI」プロジェクトを開始したことを発表した。
日本国籍を有する者あるいは特別永住者で、入学時30歳未満、標準修業年限内の博士後期課程学生全員に、生活費として月額20万円、年額240万円を支給するとともに、授業料(年額約52万円)を免除。年額30万円(上限)の研究費も提供する。
独立行政法人日本学術振興会の特別研究員(DC)に採用されるなど、優れた研究業績を上げている学生に対しては、2年次以降給付額を上乗せ。授業料免除と合わせて、最大で年間約472万円相当と、同世代の社会人の給与と同水準の支援を行う。
加えて、メンターによる面談や研究インターンシップなど、キャリア支援も提供する。
優秀な人材の博士後期課程進学を促進することで、次世代を担う研究者を育成し、日本の科学技術力や競争力の向上に貢献するのがねらい。
都立大の大橋隆哉学長は「経済的不安や修了後の就職への不安から、博士後期課程への進学者数が減少傾向にあり、このままでは日本の研究力が低下しかねない。このような危機感から、博士後期課程学生への経済的支援を大幅に増額し、安心して学問に集中できる環境を整える。世界の幅広い分野で活躍できる次世代の高度専門人材を育てていきたい」とコメントした。