日本語指導が必要な児童生徒数は約10年で倍増　文科省

文部科学省は5月25日、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和7年度）」の結果を公表した。

調査結果によると、日本語指導が必要な児童生徒数は、公立学校では84,759人と前回調査より15,636人増加（22.6％増）した。そのうち外国籍の児童生徒数は73,313人で前回調査より15,595 人増加（27.0％増）、日本国籍の児童生徒数は11,446人で、前回調査より41人増加（0.4％増）となった。また、国立・私立を含めた人数は88,045人（国立62人、私立3,224人）。2014年調査では日本語指導が必要な児童生徒数は37,095人で約10年で倍増となった。

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日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校数及び割合は１人以上在籍する学校数は12,668校（全公立学校における割合は39.4％）で、前回調査より1,545校増加（前回は11,123校、34.1％）した。そのうち、５人以上在籍する学校数は4,329校（前回は3,438校）、100人以上在籍する学校数は28校（前回は17校）となっている。

公立学校における日本語指導が必要な外国籍の児童生徒を言語別にみると、中国語が24.3％で最も多く、ポルトガル語の16.3％が続く。また、公立学校における日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒を言語別にみると、日本語が27.7％で最も多く、次に英語の18.4％となった。

日本語指導が必要な児童生徒のうち、学校で特別な配慮に基づく指導（在籍学級や放課後を含め学校で何らかの日本語指導が行われていること）を受けている人数は75,060人（88.6％）で前回調査より13,006人増加（割合としては1.2ポイント減少）（前回は62,054人、89.8％）、一方、特別な配慮に基づく指導を受けていない人数は9,699人（11.4％）で、前回調査より2,630人増加（前回は7,069人、10.2％）した。

また、特別な配慮に基づく指導を受けている児童生徒のうち「特別の教育課程」による指導を受けている人数は、義務教育段階（小・中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校（小学部、中学部））で52,725人、前回調査より8,416人増加（割合としては0.5ポイント減少）した。高等学校段階（高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部））で947人、前回調査より702人増加（割合としては10ポイント増加）となっている。

「特別の教育課程」による指導を行っている学校数は義務教育段階で9,439校、前回調査より1,196校増加（割合としては0.8ポイント増加）、高等学校段階で103校、前回調査より57校増加（割合としては6.5ポイント増加）だった。 

文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒の教育の充実に資するため、引き続き、定期的な調査を行って実態の把握に努めるとともに、補助事業である「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」の活用等により、当該児童生徒等への指導に取り組む自治体を支援する。また、前回調査と同様、今回の調査も各地方公共団体における取組事例を公表する予定であり、教育委員会等に広く周知を行うとしている。

調査結果の詳細は下記から確認できる。
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421569_00007.htm