弘前大・防災科学技術研究所・青森県、連携協定を締結 防災・減災および雪を活用した地方創生に向け
弘前大学、国立研究開発法人防災科学技術研究所、青森県の三者は5月30日、連携協定を締結した。豪雪等の自然災害への対策と、雪を活用した地方創生に取り組む。
青森県は昨年から今年にかけての冬、弘前で観測開始以来最深となる160cmの積雪を記録するなど、歴史的な大雪に見舞われ、甚大な人的（死者10名）、経済的（リンゴの枝折れ被害だけで約203億円）被害を受けた。
気候変動の影響により、気象災害のさらなる激甚化が懸念される中、克雪・利雪に関する専門的な知見を有する防災科学技術研究所と、学際的な研究環境を有する弘前大学と連携することで、防災・減災、さらには雪国の特徴を活かした地方創生に取り組む。
具体的には、降積雪の多地点モニタリングにより、降積雪地域の特性を解明するとともに、予測モデルの高度化を図る。農作物被害への対策技術の開発や、AI等を駆使した雪氷災害対応の効率化・標準化にも取り組む。
加えて、雪氷の資源としての活用可能性についての研究も行うとともに、これらを担う人材の育成にも取り組む。
弘前大の福田眞作学長は「重要性が一層高まりつつある、自然災害に対する地域の総合的な備えを実現したい」、防災科学技術研究所の寶馨（たからかおる）理事長は「当研究所の知見を活かし、雪国の特徴を活かした取組みを推進したい」、青森県の宮下宗一郎知事は「一丸となって災害対策を強化し、持続可能な社会の実現を目指したい」と述べた。
