2026年度上半期の「人手不足」倒産が過去最多240件に

東京商工リサーチは10月5日、2026年度上半期（4-9月）の「人手不足」倒産動向を発表した。

調査結果によると、2026年度上半期（4-9月）の「人手不足」倒産は、240件（前年同期比17.0％増）と過去最多となった。コロナ禍の2021年度同期の26件を底に、5年連続で前年同期を上回った。調査を開始した2013年以降の年度上半期では、これまで最多だった前年同期（205件）を抜いて最多を更新した。

画像は東京商工リサーチ　TSRデータインサイトより

特に「人件費高騰」が130件（同75.6％増）と1.7倍に大幅に増加し、「人手不足」倒産の半数超（54.1％）を占め、賃上げ圧力が中小企業の資金繰り悪化に拍車を掛けている実態が浮き彫りとなった。2026年度上半期の「人手不足」倒産は、資本金1千万円未満が159件（前年同期比33.6％増、構成比66.2％）と6割を占め、形態別では破産が229件（同23.7％増、同95.4％）で大半を占めた。

産業別では、サービス業他91件（前年同期比21.3％増）、建設業55件（同5.7％増）の2産業で6割（60.8％）を占め、労働集約型の産業で倒産が目立つ結果となった。大手と中小・零細企業との賃金格差は拡大している。10月以降、全国で最低賃金が引き上げられ、物価高と人件費上昇のなかで“賃上げ疲れ”が顕在化し、「人手不足」倒産は増勢が続いている。

同調査は、2026年度上半期（4-9月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析したもの。（注・後継者難は対象から除く）。調査は以下から確認できる。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203295_1527.html