東海国立大学機構、資金運用を外部の専門家に委託 国立大学法人としては初

名古屋大学と岐阜大学を運営する東海国立大学機構は3月21日、国立大学法人としては初めて、4月より「OCIO」（アウトソースド・チーフ・インベストメント・オフィサー）制を導入することを発表した。

OCIO制とは、方針策定から事務手続まで、資金運用を外部の専門家に委託すること。近年、アメリカを中心に海外で、年金、大学基金、財団などへの導入が進んでいる。日本でも、内閣官房が昨年8月に策定した「アセットオーナー・プリンシプル」の中で、活用検討が推奨されている。

東海国立大学機構は、資金運用における目標利回りの引き上げなど、財務経営基盤の強化に注力。ガバナンス等の観点からも、それには学内のCIO（チーフ・インベストメント・オフィサー）よりも外部のOCIOの方が適任であると判断したことから、導入に至った。国立大学法人における導入は前例がなく、これが初となる。

なおOCIOには公募の結果、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が採用された。

これにより資金運用の高度化を進め、財務経営基盤の強化を進めていきたいとしている。

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