学び直し支援に向け、選択的週休3日を提案　経済財政諮問会議

政府は4月13日、第4回経済財政諮問会議を開き、人材への投資（ヒューマン・ニューディール）、デジタル化の加速、共助の促進の3点について議論を行った。 

有識者からは、経済構造の大きな変化を背景に、人材投資の重要性が増している中で、成長分野への人材の円滑移動の促進やそのためのスキルアップ。また、再就職支援につながるような、ニーズに合ったきめ細かな職業訓練、教育訓練の提供など、「ヒューマン・ニューディール」を進めていくべきとの意見が出された。

さらに、成長分野への人材の円滑移動の促進では、「従業員の学び直しへの支援を強化するため、選択的週休３日制2を導入するなど働きながら学べる環境を整備すべき。」、「リカレント教育の強化に向けて国は大胆に投資すべき。財源の在り方を検討した上で、雇用保険二事業による企業を通じた支援から個人への直接給付にシフトしていくべき。」といった提案が出された。経済財政諮問会議の資料などは下記を参照。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0413/agenda.html

画像はプレスリリース資料より。