東京学芸大、中頓別町と連携協定を締結 義務教育学校を中心とした生涯学習拠点の整備をサポート
東京学芸大学は5月28日、北海道中頓別(なかとんべつ)町と連携協定を締結した。2026年4月に開校予定の義務教育学校を中心に、世代を超えた学びの場を整備する町の「中頓別学園構想」の実現をサポートする。
中頓別町は、宗谷地方の南部に位置する人口約1,500人の自治体。小学校と中学校が1校ずつある。このうち中学校に、老朽化による校舎建て替えの必要が生じたことから、小中一貫の義務教育学校「中頓別学園」とすることを検討。
学校設置の取組みを後押しする、国の「新しい時代の学びの環境整備先導的開発事業」(2022年度)の支援を受け、単なる義務教育学校ではなく、認定こども園やフリースクール、図書館や体育館、音楽ホールも備えた生涯学習の場として整備することを決定。義務教育学校については2026年春の開校、施設全体については2027年春のオープンを予定している。
この「中頓別学園構想」の実現を、東京学芸大が専門的知見やネットワークを活かしてサポートする。教育施策の策定や施策の効果測定、必要な人材の確保・育成や教員養成・研修、教育領域における産官学連携のコーディネート等を行うとしている。
「中頓別学園構想」実現に向けてはすでに北海道教育大学が支援を行っており、三者での協働も予定している。
中頓別町の小林生吉町長は「人生100年時代を見据えた、生涯にわたり学び続けられる環境の実現に向け、東京学芸大の知見を活かし、教育ビジョンの策定と実践を進めていきたい」、東京学芸大の國仙久雄副学長は「教育の質の向上と新たな学びの創造を目指す本学の理念にもとづき、町の挑戦を積極的に支援したい」と語った。