ベネッセ、全国45自治体と「リスキリングネットワーク」発足

株式会社ベネッセコーポレーションは、全国45自治体と「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足した。同ネットワークは、自治体へのリスキリング支援と自治体間の情報交換推進を目的としている。自治体間の交流を促進することで、全国の中小企業・自治体におけるDX推進や、市民のリスキリング推進を目指す。

ベネッセは、2020年12月から、「Udemy Business」を活用した行政・自治体向け人材育成プログラムを提供している。全国の自治体では、DXや地域産業、人材不足への対応が喫緊の課題となり、中小企業や自治体におけるDX推進の動きが強まっている。一方で、ベネッセが2021年に自治体に行ったDX推進に関する調査では、回答者の約9割（88.6％）が「部門や職員によってIT知識に差があり、話を進めるのが難しい/話を進めるのに時間を要する」と回答。「DXと言っても何から学ぶと良いのか、どう学べばよいのか分からない」という意見も約9割（85.6%)の回答者から寄せられた。また、ベネッセが自治体にヒアリングを重ねる中で、各自治体は似たような課題を持っているものの、その課題を共有したり、DX人材育成の先進事例を知る機会がなく、自治体間で情報交換できるプラットフォームづくりが必要であることが分かった。

「全国自治体リスキリングネットワーク」では、まずは特設サイトやメルマガ配信を通して、各自治体の取り組みを発信するとともに、テーマ別（庁内DX人材育成、地域企業のDX推進、市民のリスキリング）の分科会や、エリア別の情報交換会、ワークショップ等を開催する。ベネッセは全国の自治体とともに、学びを通じて社会課題の解決を目指し、全国の中小企業・自治体におけるDX推進や、市民のリスキリング支援をより強化するとしている。

株式会社ベネッセホールディングス・プレスリリースより