「法教育」教材を利用したモデル授業事例集を公開　法務省

法務省は3月31日、法教育教材を利用したモデル授業事例集を同省ホームページ（http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/houkyouiku_jugyou.html）で公開した。同省が作成した小学校・中学校・高校向けの冊子教材や視聴覚教材を用いた授業実践報告を掲載している。

法教育とは、法律専門家ではない市民が法や司法制度を理解し、法的なものの考え方を身につけるための教育。2016年の選挙権年齢の引下げや2022年４月に実施される成年年齢の引下げなどに伴い、法教育の必要性は高まっている。法務省は法教育の更なる普及を目的に、各種教材や指導計画、ワークシートを作成している。小学校では紛争解決を行う際の心構えや情報化社会における表現の自由とプライバシーなどを、中学校ではリールづくりや消費者保護、憲法の意義などを学べる内容となっている。

モデル授業事例集では、「けんかの解決方法を考えよう！」（静岡大学教育学部附属静岡小学校）、「書き込む前に考えよう！」（東久留米市立本村小学校）、「合意形成を図ろう～どこに橋を作るべきか～」（東京都立国際高等学校）など、2019年度に実施された18例の実践報告を掲載している。

モデル授業事例集の小学校における実践報告の例