茨城大、県内の9自治体と連携協定を締結 「いばらき県央地域連携中枢都市圏」の活性化を支援

茨城大学は7月7日、茨城県内の9自治体と連携協定を締結した。

9自治体は、水戸市、笠間市、ひたちなか市、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村。これらの5市3町1村は2022年2月、経済成長や生活サービスの向上に向け、国の「連携中枢都市圏」制度を利用し、水戸市を中心に「いばらき県央地域連携中枢都市圏」を形成。共同で地域全体の活性化に取り組んでいる。

これに茨城大が協力する。共同研究や共同事業、人的・物的・学術的資源の活用を通じ、同圏の発展を目指す。

茨城大は2024年4月、「地域未来共創学環」を設置。地元の企業や自治体にて長期間に渡り有給の実習を行う「コーオプ教育」を通じ、職業実践の高いスキルを身に付け、地域課題の解決に貢献できる人材を育成しており、その知見も活用する。

締結式後には連携の具体的内容について意見が交わされ、自治体職員が大学院で学んだりゼミに参加したりできる仕組み等が提案された。

締結式の様子。前列右から2人目が太田寛行・茨城大学長。同大プレスリリースより