文科省、博士人材の増加に向けた施策を発表

文部科学省は3月26日、博士人材の増加に向けた施策「博士人材活躍プラン~博士をとろう~」を発表した。人口100万人当たりの博士号取得者数を、2040年までに2020年度の約3倍に引き上げ、世界トップレベルとすることを目標としている。

文部科学大臣を座長とする「博士人材の社会における活躍促進に向けたタスクフォース」が取りまとめた。プランの副題「博士をとろう」には、個人に向けて博士号の取得を促す意味と、企業に向けて博士人材の採用を促す意味が込められている。

博士人材は、深い専門知識と課題発見・解決能力などの汎用的能力を通じ、社会の変革、学術の発展、国際的ネットワークの構築を主導し、社会全体の成長・発展を牽引することのできる重要な存在である。

その活躍の場は研究分野に限定されない。諸外国では、博士人材は専門知識と汎用的能力を併せ持つ者として、産業界において高く評価されている。しかしわが国では、博士人材の社会の多様な場での活躍が進んでおらず、「博士=研究者」というイメージが一般的である。

そもそも日本では、人口当たりの博士号取得者数が他の先進国と比較して少ない。主要国の中では日本のみ、人口100万人当たりの博士号取得者数の減少傾向が続いている。そのことがわが国の停滞を招いているとの声もある。

そこで博士人材の増加を図ることが不可欠である。具体的には、大学院教育において博士人材が必要な力を身に付けられるようにするとともに、社会全体で学生一人一人の自由な発想と挑戦を支え、博士の学位の価値を共有しながら、国内外の様々な場で活躍できる環境を構築することが必要である。

そこで取りまとめられたのが本プランである。方針として以下の4つが挙げられている。

①産業界等と連携し、博士人材の幅広いキャリアパス開拓を推進

②教育の質保証や国際化の推進などにより大学院教育を充実

③博士課程学生が安心して研究に打ち込める環境を実現

④初等中等教育から高等教育段階まで、博士課程進学へのモチベーションを高める取組を切れ目なく実施

①についてはマッチング支援やスタートアップ創出支援、アントレプレナーシップ教育の充実を通じて、②については大学院改革を通じて、③については学生に対する生活費相当額の支援や授業料減免、研究費支援を通じて、④についてはロールモデルの提示や博士人材の登用を通じて行っていくとしている。産業界にも協力を呼びかけている。

詳細については以下から見ることができる。

https://www.mext.go.jp/content/20240326-mxt_kiban03-000034860_2.pdf

 

Photo by Adobe Stock / J.V.G. Ransika