なぜ武雄市はICT教育で先行できたのか　反転授業で学びを変える

松原 聡

東洋大学 経済学部総合政策学科　教授
1954年生まれ。筑波大学大学院博士課程修了（経済学博士）。1996年より東洋大学教授。2016年～2020年、東洋大学副学長。経済政策、民営化、規制緩和を専門とし、特殊法人情報公開委員会（総務庁）参与、郵政懇談会（小泉総理）委員、通信放送懇談会（竹中大臣）座長などを歴任。

──武雄市は全国に先駆けて、2010年代半ばに市内の全小中学校に1人1台端末を導入しました。当時、松原先生は武雄市ICT教育推進協議会の座長を務められましたが、武雄市がいち早くICT教育を実現できた要因について、どのように見ていますか。

アップルが日本でiPadを発売したのは2010年5月です。当時の武雄市長、樋渡啓祐氏はiPadを見て即座に「これは教育に使える」と考えて補正予算を組んで、7ヵ月後の2010年12月には市内の山内東小学校にiPadを40台導入しました。

当時はまだ多くの人にとって未知のデバイスだったタブレットを見て、…