農林水産省、令和7年度食育白書を公表　特集テーマは「食育基本法のあゆみ」

農林水産省は2026年6月16日、「令和7年度食育白書」が閣議決定されたと発表した。今回の白書では、特集テーマとして食育基本法制定以来約20年にわたる「食育基本法のあゆみ」を取り上げている。

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食育基本法（2005年法律第63号）は、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に、2005年6月に公布され、同年7月に施行された。法律に基づき、政府は約5年ごとに食育推進基本計画を策定してきており、現行の第4次食育推進基本計画は2021年3月31日に食育推進会議で決定された。2021年度から2025年度までのおおむね5年間を計画期間とし、国民の健康や食を取り巻く環境の変化、社会のデジタル化等の状況を踏まえ、（1）生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進、（2）持続可能な食を支える食育の推進、（3）「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進の3つを重点事項として定めている。

白書は食育基本法に基づき、政府が毎年国会に報告するものである。第1部では、特集「食育基本法のあゆみ」として、2005年の食育基本法制定の経緯や、同法に基づいて策定されてきた4次にわたる食育推進基本計画の変遷、各計画策定時の社会情勢を記載している。学校・保育所・農林漁業者・食品関連事業者・ボランティアなど、多様な主体による食育の取組事例も紹介している。

第2部では、第4次食育推進基本計画に掲げた事項の具体的な取組状況を、さまざまな事例を交えながら紹介している。「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進など子供の基本的な生活習慣の形成、学校給食における地場産物の活用（2025年度の使用割合は金額ベースで57.2%、国産食材は90.0%）、食品ロス削減に向けた取組、「和食」の保護と次世代への継承、日本食・食文化の海外発信など、家庭・学校・地域・行政それぞれの取組が幅広く盛り込まれている。また、大阪・関西万博における出展についてもコラムとして取り上げている。なお、農林水産省・消費者庁・環境省が2025年6月に公表した推計によると、2023年度の食品ロス量は約464万トンに上る。

第3部では、第4次食育推進基本計画で掲げた目標値の進捗状況が記載されている。2025年度の現状値をみると、朝食を欠食する子供の割合が6.4%（目標0%）、若い世代の朝食欠食率が28.2%（目標15%以下）と悪化傾向にある一方、郷土料理や伝統料理を月1回以上食べている国民の割合は54.7%と目標の50%以上を達成している。

白書の本文および概要は農林水産省の公式ウェブサイトで公開されている。