大学と企業が連携し、インクルーシブな学びの場創りを 留学生誘致と就職支援

今後の日本で必須となるであろう外国人材の活用。特に学びの段階から日本に親しむことができる留学生の誘致は重要な観点だ。高等教育機関はコロナ後の留学生施策をどう進めればよいか、外国人材活用を専門とする九門大士氏に寄稿いただいた。

留学生受け入れは
非漢字圏のシェアが高まる

九門 大士

九門 大士

亜細亜大学アジア研究所 教授
慶應義塾大学法学部卒、米ミシガン大学公共政策大学院修了。ジェトロ(日本貿易振興機構)にて中国における人材マネジメントのリサーチなどを担当。中国・清華大学経済管理学院にて1年間の研修。東京大学工学部特任研究員などを経て、現職に就く。東京大学公共政策大学院非常勤講師として留学生に「日本産業論」を教える。
主な著書に『日本を愛する外国人がなぜ日本企業で活躍できないのか?』(日経BP、2020年)等。

日本の外国人留学生数は、日本学生支援機構によると、2021年5月1日現在、前年度比13.3%減の24万2,444人となっている。2019年には31万2,214人と、2008年に策定された留学生30万人計画の目標を前倒しで達成したが、2020年以降コロナ禍で入国制限などの影響を受けた。留学生の出身国・地域は、中国、ベトナム、ネパールが上位3カ国で、全体の9割以上がアジア出身者であり、近年ベトナムやネパールなど非漢字圏出身者の割合が高まっている(表)。

(※全文:2395文字 画像:あり)

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