多様な人材が集まる組織こそが「不確実な時代」にしなやかに対応する

コロナ禍という障害があっても、日本で学び、働く外国人は増加傾向にある。少子化やグローバル化の中で、異なる文化や生活習慣をもつ人々と協働することは当たり前となるだろう。その結果として組織の多様性が増すことにはどのような効果があるのだろうか。（編集部）

外国人材受け入れの背景と
国の動き・政策

本特集では、外国人社員の登用や留学生への教育といった観点から、ダイバーシティの向上、そしてそれによる組織文化の変革について考察する。

背景にあるのは、日本が直面している人口減少と高齢化だ。図1に示すように、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今から約20年後の2040年には日本の総人口は1億1,000万人あまりと現在から1,000万人近く減少する。それに伴って総人口に占める生産年齢人口の割合も53.9％にまで低下することが見込まれている。現在では70歳を超えても積極的に就労や社会参加を行っている人々も多いが、15〜64歳という社会や産業の基盤を担う主力層が薄くなるという状況は、そのまま産業競争力や国際的影響力の低下につながることは明らかだろう。

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