外国人が働く環境を当たり前に! 地域医療機関が挑むダイバーシティ経営

担い手不足の深刻化が指摘される医療・介護業界。熊本県甲佐町の谷田(やつだ)病院では先駆的に外国人材を雇用しているが、その目的は人材不足解消だけではない。事務長の藤井氏はダイバーシティの実践こそが組織成長・生き残りの鍵だとする。

人口1万人の町で取り組む
ダイバーシティマネジメント

藤井 将志

藤井 将志

特定医療法人谷田会(やつだかい) 谷田病院(やつだびょういん) 事務部長
2006年早稲田大学政治経済学部卒業。医療経営コンサルティング会社である株式会社アイテック、株式会社MMオフィスを経て、2012年から沖縄県立中部病院・経営アドバイザーとして(NPO法人病院経営支援機構所属)経営支援に従事。診療報酬を駆使した収益増、コスト削減、業務改善に携わり、2015年から現職。2020年経営支援事業である医療環境総研株式会社を立ち上げる。熊本保健科学大学非常勤講師、買収した医療法人興和会・なごみの里(老健)理事、まちづくりを進める一般社団法人パレット理事。

特定医療法人谷田会 谷田病院(99床)は、熊本県の中央部に位置する人口約1万人の甲佐町にあり、地域になくてはならないコミュニティホスピタルを目指して、医療、福祉からまちづくりまで幅広い活動に取り組んでいる。

甲佐町の人口はゆるやかに減少し続けており、周辺の町を含む医療圏の高齢化率は37%に達している。地域の介護ニーズが高まる一方、介護人材は慢性的に不足しており、採用は年々困難になりつつある。そんな現状を打破する一手として、制度開始当初から注目していたのが外国人材の受け入れだ。今後のさらなる人手不足に備えて、早期から外国人を採用して育てていきたいと考えていた。

(※全文:2160文字 画像:あり)

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