骨太の方針2026 　AI時代の公教育再生、全世代のリスキリング推進

2026年07月22日

政府は7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針2026）を閣議決定した。「『責任ある積極財政』元年～日本の挑戦を起動する！～」を掲げ、危機管理投資・成長投資を通じた「強い経済」の実現とともに、教育・人材育成による人材力の強化を打ち出した。

人材政策では、教育政策、産業政策、雇用政策を連携させ、17の戦略分野やエッセンシャル分野を担う人材を一気通貫で育成する。産学官によるプログラム開発や大学の体制強化、費用負担の軽減、必要なスキルや処遇の明確化などを通じて、社会人のリスキリング機会を拡充する方針だ。スキルアップや技能を尊重する機運を高める「全世代型リ・スキリング国民運動」も展開する。

画像はイメージ（Photo by GTR719,photoAC）

公教育については、AIの社会実装を見据え、児童生徒の発達段階に応じたAI活用の指導を推進する。学校向けAI指針を速やかに改定するとともに、GIGAスクール構想を国策として進め、安全かつ主体的にAIを活用できる環境の整備や実証研究、先進事例の横展開に取り組む。

高等教育では、高校から大学・大学院までの人材育成システムを一体的に改革する。18歳人口の減少を踏まえ、成長分野への学部再編、理工・デジタル人材や17の戦略分野を担う高度人材の育成、実需に応じたリスキリング、高専の新設・機能強化を進める。高等教育の分野・地域間のバランスを見直し、「18歳中心主義からの脱却」を図る方針も示した。

また、教師の働き方改革や処遇改善、教員免許改革、指導・運営体制の充実を一体的に進める。2029年度までに時間外在校等時間を月30時間程度に縮減し、教職調整額を2030年度までに10％へ引き上げる。情報活用能力や探究的な学びの充実、特別支援教育、いじめ・不登校対策、学校施設の老朽化対策なども推進する。
科学技術・研究分野では、国立大学法人運営費交付金や科研費の大幅な拡充、研究施設の計画的な整備、成長分野や地域を支える人材育成に重点を置いた私学助成の充実などを盛り込み、基礎研究を含む研究基盤を強化するとしている。
「経済財政運営と改革の基本方針2026」の詳細については、下記を参照。