内田洋行、府中市に2.1万人規模の次世代校務DX基盤を構築　教職員の働き方変革支援

株式会社内田洋行（東京都中央区）は、府中市教育委員会において、教職員約2,000名・児童生徒約19,000名・小中学校33校、合計約21,000名が利用する次世代校務DX基盤を構築した。2026年1月から教職員環境の運用を開始しており、同年4月から全面展開を進めている。

Photo by  studio11/ Adobe Stock

今回の基盤構築では、ネットワークとセキュリティをクラウド上で一体運用するSASE（Secure Access Service Edge）を中核としたゼロトラスト型ネットワークを採用した。従来は分離されていた校務系と学習系のネットワークを再設計したことで、教職員は1台のノートPCで校内外を問わず安全に業務を行えるロケーションフリーな環境を実現している。

また、Microsoft 365 Education A5やGoogle Workspaceを統合管理する仕組みを整備し、複数のクラウドサービスへひとつのIDでアクセスできる統合認証基盤も展開した。教職員の環境には顔認証とPINコードを組み合わせた多要素認証を導入し、児童・生徒の環境には端末ごとの証明書認証を採用することで、安全性と利便性の双方を高めている。

生成AIの活用にも着手しており、市内すべての市立小・中学校を対象に「Microsoft 365 Copilot」を導入した。各校で学校運営の中核を担う教職員7名が先行して日常業務に活用しており、文書作成の効率化や安全な運用ルールの蓄積が進んでいる。

内田洋行グループは、端末の導入から認証統合、運用保守、ICT支援員によるサポート、生成AIの活用支援までを一体的に提供している。今後は2026年から東京都の補助金（2025〜2027年度「デジタル教科書活用推進事業」）を活用し、複数事業者の教材利用状況を横断的に可視化するダッシュボードを内田洋行が開発・構築する予定だ。データ利活用を見据えた包括的な支援を継続していくとしている。