事業構想大、広島県三次市らと連携協定を締結 市民に人材育成プログラムを無償提供

事業構想大学院大学は3月24日、広島県三次（みよし）市およびスターライト工業株式会社と連携協定を締結した。

7月から来年3月にかけて、市域の有志10名を対象に、全20回の「三次市みらい価値共創プロジェクト研究」を提供。防災等の観点から新事業を構想し、地域の活性化を図ることのできる人材を育成する。

財源には、スターライト工業から三次市に寄附された企業版ふるさと納税を活用。このため受講費用は無料。

三次市は広島県北部の自治体。市の中心部で3本の川が合流し、古くから水害に悩まされてきたことから、ハード、ソフトの両面において防災・減災に力を入れている。

一方スターライト工業は、大阪市に本社を置く1936年創業のプラスチック製品メーカー。防災用品も数多く手掛ける。広島県北部に工場を有し三次市とはつながりが深いことから、連携への参加に至った。

プロジェクト研究の担当教員を務める田中克徳・ 事業構想大客員教授は「防災はコストとして扱われることが多いが、安全安心があってこそ経済も社会も発展していく。防災をコストではなく、地域発展のための事業を構想する機会と捉え、未来に向けたまちづくりにつなげていきたい」と語った。

5月23日まで研究員を募集中。詳細・応募は以下より。
https://www.mpd.ac.jp/events/miyoshicity

締結式の様子。左より、田中克徳・事業構想大客員教授、福岡誠志・三次市長、西郷隆志・スターライト工業代表取締役社長。