産業構造の転換を見据え、今何をすべきか 産官学連携の人材育成

近年、産学連携や公民共創といった取り組みが増え、産業創出や経済活性化を目的とした教育・人材育成をテーマとするものも少なくない。異なる組織が共同で人材育成を行うメリットや難しさはどこにあるのか。これからの日本の産業を担う人材育成のあり方に迫る。(編集部)

産業構造の変化と、
従来の人材育成の行き詰まり

近年、教育や人材育成を目的として教育機関と企業、また自治体とが連携協定等を結ぶ事例が増加している。この背景には、インターネットの普及を始めとした社会のデジタル化の急速な進展に加え、SDGs・ESGや脱炭素といったサステナビリティがビジネスにおいて重視されるようになったこと、そしてまた米中の覇権争いやウクライナ危機などによって経済安全保障がこれまで以上に差し迫った懸案となっている状況があり、これに対応するために各国で産業構造の転換が進んでいることがある。

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