産業構造の転換に対応する企業を支援、「共同講座」創設を通じた人材育成
経済産業省が令和3年度の補正予算で実施している『高等教育機関における共同講座創造支援事業』。産業構造の変化に伴い、戦略の転換を迫られる産業界で必要になる人材を、高等教育機関と共同で育成することを支援する枠組みだ。事業の背景と現状を聞いた。
産業界と高等教育機関を
有機的につなぐ
西村 萌
デジタル化の進展や世界的な脱炭素への動き、量子技術をはじめとする急激な技術革新が進むなか、企業では、高度な専門性を有する人材の育成が急務となっている。
経済産業省産業人材課の西村萌氏は「産業構造が急速に変わるなかで、企業においては、改めて自社の経営戦略、今後どの分野で事業展開していくかを考え直すタイミングに来ているかと感じます」と話す。
新たな戦略に対応できる人材について、短期的には中途採用で即戦力を雇うことも選択肢の一つだが、より中長期的な目線で考えれば、すでに確保している社内人材をどう学び直しさせていくか、さらに今後の採用、将来の社員候補という意味で、学生の育成についても高等教育機関任せでなく、産業界として協働を図る必要がある。
(※全文:2001文字 画像:あり)
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