いよぎんHD ビジネスモデルの変革へ「専門性を高めた共創人財」を育成

愛媛を拠点とする伊予銀行は、2022年10月に持株会社体制へと移行。現在、人とデジタル技術双方の利点を活かした新たなビジネスモデルの構築を進めている。いよぎんホールディングスの三好賢治社長に、戦略の方向性や人材戦略、教育による地域貢献について話を聞いた。

新たなビジネスモデルを構築、
役職員のスキルシフトが必要

三好 賢治

三好 賢治

株式会社いよぎんホールディングス 代表取締役社長
1959年生まれ。1982年慶應義塾大学法学部を卒業し、伊予銀行に入行。大阪北支店長、資金証券部長などを経て、2020年4月に伊予銀行頭取。2022年10月に持ち株会社化し、いよぎんホールディングス社長を兼務。

──いよぎんホールディングスは、戦略の方向性や目指すビジョンをどのように描かれていますか。

伊予銀行は2022年10月、いよぎんホールディングスを設立し、持株会社体制へ移行しました。その背景としては、地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利政策の長期化、消費行動の変化、人口減少等の経済構造の変化、デジタル化の進展と相まったお客さまニーズの多様化・複雑化等によって大きく変化しており、サステナビリティ重視の視点やコロナ禍の影響を踏まえて、収益力強化とビジネスモデルの転換が大きな課題となっていることがあります。

5年前に策定した「2018年度中期経営計画」では、目指す姿を「Digital-Human-Digital Bank」とし、人とデジタル技術双方の利点を活かした新たなビジネスモデルの構築に取り組みました。そして、一昨年4月にスタートした…

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