文部科学省校務DX等加速化事業（事業II）に採択　NTT DXパートナー

株式会社NTT DXパートナーは7月24日、文部科学省が推進する「校務DX等加速化事業」（事業Ⅱ「環境整備を伴う校務DX」の推進）に採択されたことを発表した。

文科省は学校の働き方改革の重要性に鑑み、2029年度までに全国の全市町村において、次世代校務DX環境の整備を100％達成することを政策目標に掲げている。

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次世代校務DX環境の整備とは、クラウド上での校務実施を前提とし、ロケーションフリーやデータ利活用・データ連携を通じて「学校における働き方改革」「教育活動の高度化」「教育現場のレジリエンス確保」の実現に資する新しい校務の在り方。そのための環境として「強固なアクセス制御による対策の実施」 「ネットワーク統合」「クラウド型校務支援システムの整備」「データの可視化・利活用を行うための機能の整備」の四要素を、都道府県教育委員会の主導の下で、関連システムの共同調達・共同利用を推進している。

一方、「校務支援システムを都道府県域内でどのように共同調達・共同利用すればよいか分からない」「個人情報の適正な取り扱いや情報セキュリティ対策が分からない」といった課題が各地に残されており、次世代校務DX環境の整備はいまだ道半ばの状況にある。

こうした課題を解決するため、文科省は、全国の都道府県教育委員会を対象に専門人材を派遣し、一体的な伴走支援を実施する校務DX等加速化事業を推進。同事業に採択されたNTT DXパートナーは受託者として、次世代校務DX環境の整備に取り組む都道府県教育委員会に対し、主に以下の支援を行っていく。なお、同事業の実施にあたっては、教育コンサルティング実績の豊富な三井情報株式会社の協力を得ている。

・専門人材（受託者社員など）の派遣による助言・支援（域内ICT環境の実態調査、共同調達・共同利用計画の策定、共通仕様書（案）・RFI・RFPの作成、費用按分シミュレーションなど）
・相談窓口の運営および支援メニューの周知（教育委員会向け説明会の実施など）
・教育委員会同士の交流促進や知見共有に資するイベントの企画・運営

NTT DXパートナーは、文科省および全国の自治体とともに、学校現場の課題解決を通じて、日本全国の学校における働き方改革の実現に貢献していくとしている。